当機構は、下記の内容に関する経営相談・ヒヤリングから、適切な機関及び専門家とのマッチング、コンシェルジュサービスを行う任意団体です。
コア事業に関する見直し、再建を目的とします。売上の核となる事業を立て直すことで、社全体の回復を狙う計画。再生計画の中では一番主流となる計画です。自社の経営資源を再構築することで経営の安定化へ導く策です。
他の企業からの経営資源を自社で再活用する再生計画です。経営資源は、その経営する会社の状況で採算にもなり不採算にもなるもの。資源再活用は現状の経営状況を把握し、シナジー効果の起きる他の経営資源を吸収し再生を目指す計画類型です。
事業を承継し再生を目指す計画です。親族への事業承継、従業員、その他、事業承継を行うには様々な障壁があります。承継を受ける次期経営者の育成、株式、債権・債務問題なども含め総合的に支援致します。
複数の経営資源を融合することで、新たな革新的経営資源を生みだす再生計画です。全くの別業種業態の経営資源を融合させることが前提で、その２つの経営資源が融合しないと成立しない新しいビジネスモデルを生みだす突破口となります。
認定型制度融資などを中心に、資金繰り悪化を起こしている企業様の経営状況を把握し打開策を、制度に基づく指標をクリアした計画書として各省庁や地方自治体の実施する制度を活用し融資支援を行います。
投資対象となる資産の価値・収益力・リスクなどを経営・財務・法務・環境などの観点から詳細に調査・分析することを行います。再生に伴うデューデリジェンス「事業デューデリ」「財務デューデリ」「法的デューデリ」を社全体が最も効率的な状況になるようコンサルティング致します。
財務面の見直し、適正な会計とすることを専門家がコンサルティング致します。会計監査が入ることで、決算書自体の信用度も上がります。しっかりとした資金会計管理を行うことは経営全般の見える化を行えることや、資金調達での活用、戦略的な資金活用など様々なメリット要素 があります。
金融機関用、投資家用、社内管理用などの事業計画書作成を行います。また、計画書を作成するにあたり、事業全体像、再生スキームなどのグランドデザイン作成も可能。事業計画書は、会社の目的地を決める大切な道しるべです。企業としての目指す着地点をしっかりと計画書作成することで明確になり、経営のブレを無くす意味もございます。
顧問契約を行い、計画通り事業遂行できるかの経営全般のコンサルティングを行います。また、マーケティングやマネジメント面でのサポートも行い計画達成を全面サポート。経営ノウハウ、経営者としての資質、社全体の運営など経営者として必要な要素をコンサルティング指導行います。
「売上を上げる仕組み作り」を全面サポート。WEB戦略、アナログ戦略も含め総括的に売上を上げる仕組みを戦略的に立案、実行致します。商品・サービスの生みだしから、販路拡大、メディアを巻き込んだブランディング戦略、価格戦略などマーケティング心理学を元に立案。企業の持つ商品・サービスに適した専門家がマーケティング力を活用し企業成長支援を致します。
債権問題、リスケジュール、DDS（デットデットスワップ）など、金融機関との交渉、折衝を専門家が計画的に行います。事業再生を行う場合は、各省庁や地方自治体、中小企業再生支援協議会などの交渉も行います。代理交渉に関しては、専門家（弁護士）が責任を持って対応致します。
事業体別に分析、実態調査を行い、事業別の仕分けを行います。コア事業・ノンコア事業・採算事業・不採算事業への振り分け、事業別の対処を実施し黒字化経営体質に変えていきます。また、財務の見直し、仕入れ、固定費、変動費含む全ての経費の最適化を実施します。
現金化出来る資産がなくとも、事業（営業権）譲渡を行うことで、資金調達が可能です。採算事業、不採算事業とも、受け側のメリットとなれば資金は生まれます。法的な対応、障壁をトータルでサポート。外科的対応となるサービスです。