■機構情報

■事業理念

中小企業の活力を底上げを行うことで、社会への貢献を目指す。

■事業目的

日本は中小企業に支えられていると言っても過言ではない。
大手企業は全体の０．３に過ぎず、中小企業は９９．７％にのぼる。
景気回復には、中小企業同士の好転換、好サイクルを生みだし、それを継続させることは必要。各省庁、地方自治体には様々な経営支援策が用意されています。しかし、縦割り行政の仕組みが壁となり、本来ベストと呼べる策があったとしても中小企業経営者はその策に辿り着かない。
国内に経営サポートに関する総合案内は存在しておらず、情報共有も実質出来ていないのが現状。

我々は、中小企業経営者の抱える問題を分析し、正しくリードすることで事業再生させることを目的とします。

■認定支援機関を活かす

経営力強化支援法に基づき出来上がった「認定支援機関」。
現状、８割の認定支援機関が税理士です。
しかし、特に経営に対する支援を強化することもなく今までの日常と変わらぬ業務を行っている。
当機構での役割、目的の１つとして、この認定支援機関を中小企業の経営支援として本来の法の目的に準ずる実態を仕組みとして作り上げることを掲げている。

認定支援機関である税理士を、当機構の会員とし、中小企業経営者が窮地になる前に財務のプロとして案内する。
本来の「経営力強化」につなげるフロントとして活動頂きます。

■機構スキーム